建設企業を対象として、若年入職者の確保や若い世代への技術継承に向けた取組に要する経費に対して補助金がでます。
◎補助対象者
建設業を営む中小企業者（※）または当該中小企業者が代表となる協力会社との共同体
※兵庫県内に本店を有し、令和3年4月1日時点で建設業法第3条に基づく許可の取得が5年を超えている者
◎補助対象期間：令和3年4月1日～令和4年3月31日まで
◎補助金額の上限：50万円(1企業あたり1名まで）
◎対象事業
◆事業内容
定時制高校生・通信制高校生を含む若年未就業者（※）を期間雇用し、働きながら技能を習得するための訓練を実施
※業種を問わず、正規雇用されていない者が対象
さらに、外国人対象者の場合、特別永住者証明書または在留カードの提示が必要。
◆要件
対象者：定時制・通信制高等学校の1～3年生（※）及び令和3年4月1日時点で満29歳以下の未就業者（※4年制に在籍する場合は1～4年生）
雇用期間：令和3年4月1日から3ヶ月以上1年以内（概ね3日、1日当り4時間以上の勤務）
※正規雇用者は対象外
募集期間：令和3年4月1日から随時
なお、兵庫県が実施する建設業育成魅力アップ協議会事業への協力を依頼する場合があります。（1日程度）
◎対象経費
賃金（通勤手当、時間外手当、資格手当等を含む）、社会保険料（事業主負担分）
◎その他
帳簿等の整理補助事業に係る収入及び支出の状況を明らかにした帳簿、証拠書類を整理し、補助事業が完了した翌年度から5年間の保存が必要