国の支援機関として認定されているパートナーの税理士が完全サポートいたします！
認定支援機関（税理士）のサポートにより、無担保・無保証人かつ低利融資を目指します！
ミライズ・パートナーの提携税理士がサポートいたします。
日本政策金融公庫 創業支援融資について
| 融資制度の種類 |
|---|
１．新規開業資金 （新たに事業を始める方・事業開始後間もない方） ２．女性、若者/シニア企業家資金 （女性又は30歳未満から55歳以上の方） ３．再チャレンジ支援融資 （事業に再チャレンジされる方） ４．新創業融資制度 （無担保・無保証人をご利用の方） ５．中小企業経営力強化資金 （新事業分野の開拓等を行う方） |
| 新創業融資制度の概要 | ||
|---|---|---|
| ご利用いただける方 | 融資額 | 返済期間 |
| 新たに事業を始める方又は事業開始後で税務申告を2期終えていない方 | 1,500万円以内 | 運転資金 5年以内 （特に必要な場合７年以内） |
※１．事業開始前または事業開始後で税務申告を終えていない方は、「創業時において創業資金総額の３分の１以上の自己資金を確認できること」が必要です。なお、事業に使用される予定のない資金は、自己資金に含みません。
※２．雇用の創出や勤務経験等、一定の要件に該当することが必要です。
| 『中小企業経営力強化資金』の概要 | ||
|---|---|---|
| ご利用いただける方 | 融資額 | 返済期間 |
| 新事業分野開拓のために事業計画を策定し、認定経営革新等支援機関（※１）の指導や助言を受けている方 | 7,200万円以内 （うち運転資金4,800万円以内） なお、1,500万円以内は、無担保・無保証人で利用可能 | 運転資金 5年以内特に必要な場合７年以内） 設備資金 15年以内 |
※１．認定経営革新等支援機関とは、中小企業新事業活動促進法に基づく認定支援機関（税理士、公認会計士、中小企業診断士等）をいいます。
※２．融資後も認定経営革新等支援機関が計画の達成状況を確認し、達成に向けた経営支援を実施することが要件とされており、具体的には、認定経営革新等支援機関は年１回・３年間の「事業計画進捗報告書」の提出が必要であり、事業主は、年２回・計画策定期間内の「事業計画進捗報告書」の提出が必要です。
| 融資実績 | ||
|---|---|---|
| 業種等 | 融資金額・利率等 | 融資に至る経過等 |
| 介護事業者様 （資本金５０万円の合同会社） | 500万円(無担保・無保証人) 1.76％（7年返済） | 説明のページへこちら |
※現在、多くの融資案件を進行中。融資実行が決定すれば、順次掲載していきます。（事業者様のご了解をいただいた案件のみ。）
ご相談から融資までの大まかな流れ
事業内容等により異なりますが、一般的な流れとしては次のとおりです。
ご相談をお受けしてから約４週間、融資申込みをしてから約３週間後の融資実行を目指します。
| 期間 | 事項 | 内容 |
|---|---|---|
| 相談～ 約１週間 | 【ご相談】 | お客様から大まかな事業計画や資金計画についてヒアリング。 |
| 【ご説明】 | 事業計画策定サポート及び融資後の経営サポートを実施する融資制度をご説明。 | |
| 【創業計画書・ 事業計画書の作成】 | ヒアリングした内容に基づき、必要資料をご準備していただき、創業計画書、事業計画書、損益分岐点売上表、資金繰り表、借入金返済予定表、固定資産の減価償却明細書等を作成・チェック。 | |
| 【創業計画書・ 事業計画書等を提出】 | 日本政策金融公庫にて、融資審査申込書に記載し創業計画書・事業計画書等を提出 | |
| ～約２週間 | 【面談対策シミュレーションの実施】 | 融資担当者との面談に対して、質問などへの回答シミュレーションの実施。 |
| 【融資担当者より面談の日程調整の連絡】 | 融資担当者より面談日時の日程調整の連絡。 | |
| 【面談】 | 日本政策金融公庫にて、事業主様と融資担当者との間にて、創業計画書等についての面談実施。 ※税理士は同席できません。 | |
| ～約３週間 | 【融資審査のうえ、融資決定金額の通知連絡】 | 提示された融資金額にて融資を受ける場合、その旨を連絡し必要書類が日本政策金融公庫より郵送。 |
| ～約４週間 | 【必要書類を提出】 | 日本政策金融公庫より届いた書類（金銭消費貸借契約書等）に必要事項を記載し添付資料を準備し直接提出または郵送。 |
| 【提出後、３営業日後に融資金額が入金】 | 自社の口座に融資金額が入金されたことを確認し、開業準備または営業開始。 |