助成金の受給資格
- 雇用保険適用の中小企業事業主である。
- 正社員を1名以上雇用している。
- 雇用保険料、社会保険料を支払っている。
- 半年以内に会社都合の解雇をしていない。
上記条件に合致すれば、「助成金」を受給できる可能性が高いです。
雇用関係助成金を活用しよう！
従業員を雇っている、または今後雇い入れる予定がある そのような中小企業事業主であれば一部の業種を除き獲得の可能性があります
助成金活用の手順について
着手金５万円（税抜き）
成功報酬 助成金コンサルティング料獲得助成金額×１５％
※受給された助成金について成功報酬をいただきます。
（注）社会保険労務士報酬（就業規則作成、申請代行は別途必要）
キャリアアップ助成金（正社員化コース）
| 正社員化コース（注1） | 助成金の額 | 加算額 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 派遣労働者正規雇用 （注2） | 母子父子家庭の母父 （注3） | 若年労働者転換 （注4） | 職務限定正社員制度 （注5） | ||
| 1人あたり | 1人あたり | 1人あたり | 1人あたり | 1事業所あたり | |
| ①有期契約⇒正社員 | 57万円 <72万円> | 28.5万円 <36万円> | 9.5万円 <12万円> | 9.5万円 <12万円> | 9.5万円 <12万円> |
| ①有期契約⇒無期契約 | 28.5万円 <36万円> | – | 4.75万円 <6万円> | 4.75万円 <6万円> | – |
| ①無期契約⇒正社員 | 28.5万円 <36万円> | 28.5万円 <36万円> | 4.75万円 <6万円> | 4.75万円 <6万円> | 9.5万円 <12万円> |
有期契約労働者等を正社員等に転換等した場合
（注１）①～③合わせて１年度１事業所当たり20人まで。
転換後６か月間の賃金を、転換前６か月間の賃金より５％以上増額させている事業主であること。（賞与と定額の諸手当を含む）
（注２）派遣労働者を派遣先で正規雇用労働者または多様な正社員として直接雇用した場合、助成額を加算
（注３）母子又は父子家庭の母又は父等を転換等した場合に助成額を加算。（転換等した日において母子家庭の母等であること）
（注４）若年雇用促進法に基づく認定事業主が35歳未満の者を転換等した場合に助成額を加算。
（注５）職務限定正社員制度を新たに規定した場合に助成額を加算。
（注６）<>書きは生産性要件を満たした場合の金額。
生産性要件とは、次の計算式で求められた数値が、直近決算とその３年前を比較して６％以上伸びていることが要件となります。
（賃金規定等共通化コース・諸手当制度共通化コース）
| 助成金の額 | 加算額 | |||||||||||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| １事業所あたり | ||||||||||||||||||||||||
| 賃金規定等 共通化コース | 57万円 <72万円> | 2万円（注1） <2.4万円> | ◇賃金規定共通化イメージ
※正社員と有期契約労働者等についてそれぞれ賃金区分を３区分以上設け、かつ正社員と有期契約労働者等の同一の区分（注３）を２区分以上設け適用する必要があります。 | |||||||||||||||||||||
| 諸手当制度 共通化コース | 38万円 <48万円> | ２人目以降1.5万円（注1） ＜1.8万円＞ ２つ目以降16万円（注２） <19.2万円> | ◇次のいずれかの諸手当を適用（注４）
※②～⑨までについては１か月分3,000円以上 |
有期契約労働者等に、正社員と共通の賃金規定等または諸手当制度を新たに規定し、適用した場合
（注１）共通化した対象労働者（２人目以降）について、対象者１人あたり上の加算措置を適用。
（注２）同時に共通化した諸手当（２つ目以降）について、諸手当の数１つあたり上の加算措置を適用。
（注３）正社員の月給（基本給など職務の内容に密接に関連して支払われる賃金）を時給換算し、有期契約労働者等の時給と比較した結果、
有期契約労働者等の時給が同額以上であること。
（注４）諸手当の名称が一致していない場合でも、手当の趣旨・目的から判断して実質的に内容が同一のものであればよい。
（注５）<>書きは生産性要件を満たした場合の金額。
人材開発支援助成金（特別育成訓練コース）
| 支給額 ＜有期実習型訓練＞ | |
|---|---|
| ●Ｏｆｆ-ＪＴ分の支給額 賃金助成 １人１時間当たり 760円＜960円＞ 経費助成 １人当たり Ｏｆｆ-ＪＴの訓練時間数に応じた額 100時間未満 10万円 100時間以上200時間未満 20万円 200時間以上 30万円 （有期実習型訓練後に正規雇用等に転換された場合） 100時間未満 15万円 100時間以上200時間未満 30万円 200時間以上 50万円 ※実費を限度 | ●ＯＪＴ分の支給額 実施助成 １人１時間当たり 760円＜960円＞ ※１人当たりの助成時間数は680時間を限度 |
有期契約労働者等に対し、正規雇用労働者等に転換、又は処遇を改善することを目指して有期実習型訓練等を実施した事業主に助成金を支給。
（注１）同一労働者に対して１回のみ。
（注２）訓練基準に適合する訓練カリキュラムを作成する必要があります。
【主な訓練基準】
ＯＪＴとＯｆｆ-ＪＴを効果的に組み合わせて実施する訓練であること。
実施期間は３か月以上６か月以下
総訓練時間数が６か月当たりの時間数に換算して425時間以上であること。
ＯＪＴの割合が１割以上９割以下であること。
訓練終了後にジョブ・カード様式により職業能力の評価を実施すること。
（注３）1年度1事業所当たり支給限度額は1,000万円
人材確保等支援助成金
| 制度整備助成 | 目標達成助成 | 目標達成助成（第２回） | |
|---|---|---|---|
| 人事評価改善等助成コース（注２） | 50万円 | 80万円（注３） | － |
| 介護・保育労働者雇用管理 制度助成コース | 50万円 | 57万円 <72万円> | 85.5万円 <108万円> |
事業主が、人事評価制度等の整備・実施を行った場合に、制度導入助成金（50万円）を、人事評価制度等の適切な運用を経て従業員の離職率の低下（注1）等が図られた場合に目標達成助成金が支給される制度です。
（注１）離職率を目標値以上に低下させた場合
離職率（％）＝所定の期間における離職者数÷所定の期間の初日の正社員数×１００
（注２）２％以上賃金がアップするものとして制度整備し、支給することが必要です。
（注３）生産性の向上、労働者の賃金の２％以上のアップ、離職率の低下に関する目標を達成した場合に助成。
（注４）<>書きは生産性要件を満たした場合の金額。
両立支援等助成金（出生時両立支援コース）
| 支給額 | ||
|---|---|---|
| ① | １人目の育休取得 （注１）（注２） | 57万円 ＜72万円＞ |
| ② | ２人目以降の育休取得 （注１）（注２） | ａ育休 ５日以上：14.25万円＜18万円＞ ｂ育休 １４日以上：23.75万円＜30万円＞ ｃ育休 １ヶ月以上：33.25万円＜42万円＞ |
| ③ | 育児目的休暇（注３）の導入・利用 | 28.5万円 ＜36万円＞ |
男性が育児休業や育児目的休暇を取得しやすい職場づくりに取組み、休業・休暇を取得させた事業主に助成金を支給。
（注１）育休を取得しやすい職場づくりのため、次のような取組みを行うこと。
例）子が生まれた男性に対して管理職による育休取得の勧奨を行う。
管理職に対して、男性の育休取得についての研修を実施する。 等
（注２）男性が子の出生後８週間以内に開始する連続５日以上の育児休業を取得すること。
（注３）子の出生前後に育児や配偶者の出産支援のために取得できる休暇制度
（注４）<>書きは生産性要件を満たした場合の金額。
（育児休業等支援コース）
| 支給額 | ||
|---|---|---|
| 育休取得時・職場復帰時（注１） | Ａ 育休取得時（注２） | 28.5万円＜36万円＞ |
| Ｂ 職場復帰時（注３） | 28.5万円＜36万円＞ | |
| 職場支援加算 | 19万円＜24万円＞ ※「Ｂ」に加算して支給 ※１事業主２人まで支給 （無期労働者１名、有期労働者１名） | |
| 代替要員確保時（注４） | 支給対象労働者１人当たり | 47.5万円＜60万円＞ |
| 有期契約労働者の場合の加算 | 9.5万円＜12万円＞ | |
| 職場復帰後支援（注５） | 制度導入 | 28.5万円＜36万円＞ |
| 制度利用 | Ａ：看護休暇制度 1,000円＜1,200円＞×時間 Ｂ：保育サービス費用補助制度 実費の2/3 |
- （注１）育休復帰支援プランを作成し、プランに沿って労働者に育休を取得・職場復帰させた事業主に支給。
- （注２）対象労働者と面談を実施したうえで、３か月以上の育児休業を取得させる。
- （注３）復帰後対象労働者と面談を実施し、原則として原職等に復帰させ、さらに６か月以上継続雇用する。
（注４）育休取得者の代替要員を確保し、育休取得者を原職等に復帰させた事業主に支給。
育休取得後原職等に復帰させる旨を就業規則に規定する必要があります。
対象者が３か月以上育児休業を取得し、さらに６か月以上継続雇用すること。
（注５）育休復帰後、仕事と育児の両立が特に困難な時期にある労働者のため、新たな制度導入などの支援に取り組んだ事業主に支給。
65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)
| 65歳への 定年引上げ | 66歳以上への 定年引上げ | 定年の 廃止 | 66~69歳の継続 雇用への引上げ | 70歳以上の継続 雇用の引上げ | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ５歳 未満 | ５歳 | ５歳 未満 | ５歳 以上 | 4歳 未満 | 4歳 | ５歳 未満 | ５歳 以上 | ||
| １～２人 | 10 | 15 | 15 | 20 | 20 | 5 | 10 | 10 | 15 |
| ３～９人 | 25 | 100 | 30 | 120 | 120 | 15 | 60 | 20 | 80 |
| 10人以上 | 30 | 150 | 35 | 160 | 160 | 20 | 80 | 25 | 100 |
高年齢者の雇用の促進を図るため、定年の引上げ、継続雇用年齢の引上げ等を行った事業主に対して助成金を支給。
（金額単位：万円）
（注１）定年引上げと継続雇用制度の導入をあわせて実施した場合でも支給額はいずれか高い額のみとなります。
65歳超雇用推進助成金（高年齢者無期雇用転換コース）
| 中小企業 | 中小企業以外 |
|---|---|
| 対象労働者1人につき48万円＜60万円＞ | 対象労働者1人につき38万円＜48万円＞ |
50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用に転換させた事業主に助成。