雇用関係助成金

助成金コンサルティング

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助成金の受給資格

  • 雇用保険適用の中小企業事業主である。
  • 正社員を1名以上雇用している。
  • 雇用保険料、社会保険料を支払っている。
  • 半年以内に会社都合の解雇をしていない。

上記条件に合致すれば、「助成金」を受給できる可能性が高いです。

雇用関係助成金を活用しよう!

社員採用ステップ

正社員を雇っている、また今後雇い入れる予定がある そのような中小企業事業主であれば一部の業種を除き獲得の可能性があります

助成金活用の手順について

助成金活用の手順

着手金5万円(税抜き)
成功報酬 助成金コンサルティング料獲得助成金額×15%
※受給された助成金について成功報酬をいただきます。
(注)社会保険労務士報酬(就業規則作成、申請代行は別途必要)

受給可能な助成金を無料診断します

人材開発支援(旧キャリア形成)助成金

助成金の種類 助成金の額
①人材開発支援助成金 制度導入コース 通常 生産性要件を満たす場合
①-1 セルフ・キャリアドッグ制度導入助成金 一定の要件を満たしたセルフ・キャリアドック制度を導入し、実施した場合に助成 47.5万円 60万円
①-2 教育訓練休暇等制度導入助成金 教育訓練休暇制度又は教育訓練短時間勤務制度を導入し、適用した場合に助成 47.5万円 60万円
①-3 技能検定合格報奨金制度導入助成金 技能検定に合格した従業員に報奨金を支給する制度を導入し、適用した場合に助成 47.5万円 60万円
①-4 社内検定制導入助成金 社内検定制度を導入し、実施した場合に助成 47.5万円 60万円

(注1)各制度につき、1事業主あたり1回となります。
(注2)生産性要件とは、次の計算式で求められた数値が、直近決算とその3年前を比較して6%以上伸びていることが要件となります。

生産性=営業利益+人件費+減価償却費+動産・不動産賃貸料+租税公課
雇用保険被保険者数

キャリアアップ助成金(正社員化コース)

正社員化コース 助成金の額 加算額
派遣労働者正規雇用
(注1)
母子父子家庭の母父
(注2)
若年労働者転換
(注3)
職務限定正社員制度
(注4)
1人あたり 1人あたり 1人あたり 1人あたり 1事業所あたり
①有期契約⇒正社員 57万円
<72万円>
28.5万円
<36万円>
9.5万円
<12万円>
9.5万円
<12万円>
9.5万円
<12万円>
①有期契約⇒無期契約 28.5万円
<36万円>
4.75万円
<6万円>
4.75万円
<6万円>
①無期契約⇒正社員 28.5万円
<36万円>
28.5万円
<36万円>
4.75万円
<6万円>
4.75万円
<6万円>
9.5万円
<12万円>

有期契約労働者等を正社員等に転換等した場合
(注1)①~③合わせて1年度1事業所当たり15人まで。
(注2)派遣労働者を派遣先で正規雇用労働者または多様な正社員として直接雇用した場合、助成額を加算。
(注3)母子又は父子家庭の母又は父等を転換等した場合に助成額を加算。(転換等した日において母子家庭の母等であること)
(注4)若年雇用促進法に基づく認定事業主が35歳未満の者を転換等した場合に助成額を加算。
(注5)職務限定正社員制度を新たに規定した場合に助成額を加算。
(注6)<>書きは生産性要件を満たした場合の金額。

65歳超雇用推進助成金

65歳への
定年引上げ
66歳以上への
定年引上げ
定年の
廃止
66~69歳の継続
雇用への引上げ
70歳以上の継続
雇用の引上げ
5歳
未満
5歳 5歳
未満
5歳
以上
4歳
未満
4歳 5歳
未満
5歳
以上
1~2人 20 30 25 40 40 10 20 15 25
3~9人 25 100 30 120 120 15 60 20 80
10人以上 30 120 35 145 20 20 75 25 95

高年齢者の雇用の促進を図るため、定年の引上げ、継続雇用年齢の引上げ等を行った事業主に対して助成金を支給。
(金額単位:万円)
(注1)定年引上げと継続雇用制度の導入をあわせて実施した場合でも支給額はいずれか高い額のみとなります。

職場定着支援助成金(雇用管理制度助成コース)

制度導入助成 目標達成助成 ※1
イ.評価・処遇制度 10万円 57万円
(生産性要件充足72万円)
ロ.研修制度 10万円
ハ.健康づくり制度 ★ 10万円
二.メンター制度 10万円
ホ.短時間正社員制度 (保育事業主のみ) 10万円

事業主が、新たに雇用管理制度の導入・実施を行った場合に、制度導入助成金(1制度につき10万円)を、雇用管理制度の適切な運用を経て従業員の離職率の低下が図られた場合に目標達成助成金が支給される制度です。対象は正社員。
★印:特に活用していただきやすい導入制度。
※1:離職率を目標値以上に低下させた場合
離職率(%)=所定の期間における離職者数÷所定の期間の初日の正社員数×100

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