平成29年12月18日に開催された「第68回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会」において、時間外労働等改善助成金の改正案が示されました。
時間外労働等改善助成金とは、従来の職場意欲改善助成金を改称し拡充したものです。
◇予算額を見ると平成29年度（1,088,951千円）に比べ、約3倍強（3,501,528千円）の大幅拡充を予定しています。
労務管理、生産性向上のために、設備機器導入費用の支出を予定している会社にはよいと思います。
時間外労働等改善助成金の概要（予定）
■時間外労働上限設定コース
時間外労働の上限設定を行う中小企業事業主に対し、要した費用の3/4を助成。
時間外労働の上限設定に加え、週休２日制とした場合、併せて最大200万円を助成。
■勤務間インターバル導入コース
勤務間インターバルを導入する中小企業事業主に対し、要した費用の3/4、最大50万円を助成。
■職場意識改善コース
年次有給休暇の取得促進、所定外労働の削減等を推進する中小企業事業主に対し、要した費用の1/2～3/4、
最大100万円を助成。
また、 特例措置対象事業場※1 を有する中小企業事業主が週所定労働時間を40時間以下とした場合、
要した費用の3/4、最大50万円を助成。
※1 労働基準法の特例として法定労働時間が週 44 時間とされている以下の事業場
常時10人未満の労働者を使用する
①商業 ②映画・演劇業 ③保健衛生業 ④接客娯楽業
■団体推進
3社以上の中小企業の事業主団体において、傘下企業の時間外労働の上限規制への対応にむけた取組に
要した費用を最大500万円助成。
詳しくはこちらをご覧ください。
＜第68回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会／資料：時間外労働等改善助成金について＞