お知らせ

【令和2年第2次補正予算成立前提】家賃支援給付金

2020年5月29日 金曜日

新型コロナウイルス感染症による自粛要請等により、売上の急減 に直⾯する事業者の事業継続を下支えするため、
固定費の中で大きな負担と なっている地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対し て「家賃支援給付金」が支給されます。 

こちらは第2次補正予算の成立を前提としているため詳細は後日発表されます。

 

〇給付対象者


中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、5月~12月 において
以下のいずれかに該当すること

①いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少
②連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30%以上減少

 

〇給付額


申請時の直近の支払家賃(月額)に基づき算出される給付額(月額)の
6倍(6カ月分)
給付率・給付上限額は下図の通り。

 

 

 

雇用調整助成金が変更されました

2020年5月21日 木曜日

雇用調整助成金が変更されました

>雇用調整助成金 申請相談&申請サポートのご案内はこちら

 

1.小規模事業主の申請手続が簡略化されました

 雇用調整助成金の支給申請に当たっては、従業員1人当たりの平均賃金額を用いて助成額を算定していました。 今般、小規模の事業主(概ね従業員20人以下)については、実際に支払った休業手当額から簡易に助成額を算定できるようになりました。

 

助成額 =「実際に支払った休業手当額」×「助成率」

 

2.計画届の提出が不要となりました

 変更前までは、計画届の作成・提出後、認定を受けてからの支給申請という流れでしたが、変更後計画届の提出が不要となりました。

 

3.雇用調整助成金の申請期限が変更になりました

 新型コロナウイルスの影響を受けて休業を行った場合、特例として、支給対象期間の初日が令和2年1月24日から5月31日までの休業の申請期限を令和2年8月31日までとなりました。

 

☆雇用調整助成金でお困りの方は


当事務所の社会保険労務士が雇用調整助成金の申請サポートをさせていただきます。

お気軽にお問合せください。

助成金担当社労士直通TEL.078-965-7002(社労士 木津)

 

兵庫県 休業要請事業者経営継続支援事業

2020年5月20日 水曜日

こちらは、兵庫県による新型コロナウィルス感染症にかかる休業要請などに応じた中小法人及び個人事業主に対し、経営継続支援金を支給するものです。

 

対象者


次の要件を全て満たす注業法人及び個人事業主に支援

1. 兵庫県内に事業所を置く中小法人及び個人事業主で令和2年3月1日以前に創業していること
2. 令和2年4月または5月の売上が、前年同月比50%以上減少していること
3. 県の休業要請等に応じて、対象となる施設を期間中、継続して休業していること

 

支援額


中小法人 100万円 ※ただし、飲食店及び旅館・ホテルは30万円
個人事業主 50万円 ※ただし飲食店及び旅館・ホテルは15万円

 

申請受付期間


4月28日~6月30日

 

支援金の支払


申請受付から支給まで2~4週間

 

詳細は兵庫県HPを参照ください。

日本公庫特別融資制度~新型コロナウイルス感染症特別貸付

2020年5月20日 水曜日

こちらは、日本政策金融公庫による、新型コロナウィルス感染症による業績悪化を来たしている方を対象にした特別貸付制度です。

 

●融資対象

次の①又は②に該当する方

①最近1か月の売上高が前年又は前々年の同期比較▲5%以上
②最近1か月の売上が次のいずれかと比較して▲5%以上

a 過去3か月(最近1か月を含む)の平均売上高
b 令和1年12月の売上高
c 令和1年10月~12月の売上高平均額

(注)業歴3か月以上1年1か月未満の場合など、前年等同期と単純に比較できない場合。

 

●貸付期間

設備20以内、運転15以内 ※いずれも据置5年以内

 

 

●融資限度額

中小事業3億円、国民事業6,000万円

 

●金利

当初3年間:基準金利▲0.9、4年目以上基準金利

※中小事業1.11%→0.21%、国民事業1.36%→0.46%

特別利子補給制度の活用により実質無利子化を実現

 

資金繰りでお困りのお客様は


当事務所の税理士が公庫の融資申し込みなど資金繰りのサポートをさせていただきます。

お気軽にお問合せください。

 

融資担当 税理士直通TEL.078-855-4601(税理士 眞鍋)

持続化給付金 申請サポート(完全予約制)のご案内

2020年5月20日 水曜日

持続化給付金 申請サポート(完全予約制)

 

持続化給付金が5月1日から申請受付がスタートしています。

今回の手続きでは、申請書類も非常に簡素化されてはいますが、それでも申請に不安をお持ちの方もおれらると思います。

当事務所では、そのような方をサポートするため、5月7日より持続化給付金専用の申請サポート窓口を設置することといたしました。

詳細はこちらをご覧ください!

 

 

持続化給付金 申請サポート(完全予約制)のご案内

 

 

 

さらに詳しい内容や他の助成金については
お気軽に合同会社ミライズ・パートナーまでお問い合せください!

《弊社HP 各種助成金の案内》
https://mirise-partner.com/jyoseikin/

 

 

 

 

 

持続化給付金(令和2年度補正予算の成立が前提)

2020年4月9日 木曜日

感染症拡大により特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金を支給されることになりました。

 

給付対象者】


中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等、その他各種法人等で、新型コロナウィルス感染症の影響により売上が前年同月比で50%以上減少している者

 

給付額】


前年の総売上(事業収入)-(前年同月比▲50%月の売上×12か月)
※上記の算出方法により、法人は200万円以内、個人事業者等は100万円以内を支給

 

令和2年度の補正予算の成立を前提としているため、事業内容が今後変更等されることがあります。
詳細な条件等については経済産業省HP等をご確認ください。

 

さらに詳しい内容については
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新型コロナウイルス関連 新たな助成金制度の創設

2020年3月4日 水曜日

2020年3月2日、厚労省が新型コロナウイルス関連の新たな助成金制度を創設したことを発表しました!

詳細は以下のとおりです。

 

【助成金の名称】


小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援助成金

 

【概要】


新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得減少に対応するため、正規・非正規を問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対して助成するもの。

 

【対象となる事業主】


①又は②の子の世話を行うことが必要となった労働者に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給(賃金全額支給(年次有給休暇の場合と同様に))の休暇を取得させた事業主。

 

① 新型コロナウイルス感染拡大防止策として、臨時休業した小学校等(※)に通う子

  ※小学校等:小学校、義務教育学校(小学校課程のみ)、特別支援学校(高校まで)、

     放課後等児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等

② 風邪症状など新型コロナウイルスに感染した恐れのある、小学校等に通う子

 

【支給額】


休暇中に支払った賃金相当額 × 10/10

 ※支給額は8,330円を日額上限とする。

 ※大企業、中小企業ともに同様。

 ※企業が受取る助成金よりも従業員に支払う給料が多い場合、差額は企業の負担になります。

 

【適用日】


令和2年2月27日~3月31日の間に取得した休暇

 
 

 

 

 

 

さらに詳しい内容については
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時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)の特例について

2020年3月4日 水曜日

時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)の特例について

 


既に本年度の受付が終了している「時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)について、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、当助成金に特例的なコースを新たに設け、申請受付が開始されることになりました。

 

 テレワークの特例コース職場意識改善の特例コース
対象事業主新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規で導入する中小企業事業主新型コロナウイルス感染症対策として休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主
助成対象の取り組み

〇テレワーク用通信機器の導入・運用

〇就業規則・労使協定等の作成・変更 等

〇就業規則等の作成・変更

〇労務管理用機器等の購入・更新 等

要件事業実施期間中にテレワークを実施した労働者が1人以上いること事業実施期間中に新型コロナウイルスの対応として労働者が利用できる特別休暇の規定を整備すること
事業実施期間令和2年2月17日~令和2年5月31日 
支給額

補助率:1/2

1企業当たりの上限額:100万円

補助率:3/4

※事業規模30名以下かつ労働能率の増進に資する設備・機器等の経費が30万円を超える場合は4/5を助成

上限額:50万円

 

 

さらに詳しい内容については
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テレワーク導入に対する助成金

2020年2月28日 金曜日
テレワーク導入に対する助成金についてご紹介します。

【助成金の名称】
時間外労働等改善助成金(テレワークコース)

【概要】
時間外労働の制限その他の労働時間等の設定の改善(※)及び仕事と生活の調和の推進のため、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するもの。
※「労働時間等の設定の改善」とは、各事業場における労働時間、年次有給休暇などに関する事項についての規定を、労働者の生活と健康に配慮するとともに多様な働き方に対応して、より良いものとしていくことをいいます。

【支給対象となる取り組み】
いずれか1つ以上実施することが必要です。

●テレワーク用通信機器の導入・運用(※)
●保守サポートの導入
●クラウドサービスの導入
●就業規則・労使協定等の作成・変更
●労務管理担当者や労働者に対する研修、周知・啓発
●外部専門家(社会保険労務士など)によるコンサルティング
  (※注意)パソコン、タブレット、スマートフォンは支給対象となりません。

【支給額】
支給対象となる取組の実施に要した経費の一部を、目標達成状況に応じて支給されます。

対象経費助成額

謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、 備品費、機械装置等購入費、 委託費

 

※  契約形態が、リース契約、ライセンス契約、サービス利用契約等 で「評価期間」を超える契約の場合は、「評価期間」 に係る経費のみが対象

対象経費の 合計額 × 補助率

(上限額を超える場合は 上限額 ( ※ ) )

 

( ※ )「1人当たりの上限額」 × 対象労働者数又は「1企業当たりの上限額」のいずれか低い方の額

成果目標の達成状況

達成未達成
補助率3/41/2
1 人当たりの上限額20万円10万円
1企業当たりの上限額150万円100万円

 

【成果目標の設定】
 支給対象となる取組は、以下の「成果目標」を達成することを目指して実施しなければなりません。
1.評価期間に1回以上、対象労働者全員に、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークを実施させる。
2.評価期間において、対象労働者が在宅又はサテライトオフィスにおいてテレワークを実施した日数の週間平均を、1日以上とする。
3.年次有給休暇の取得促進について、労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数を前年と比較して4日以上増加させる。
  又は
  所定外労働の削減について、労働者の月間平均所定外労働時間数を前年と比較して5時間以上削減させる。
 
【評価期間】
成果目標の達成の有無は、事業実施期間(交付決定の日から平成32年(令和2年)2月15日まで)の中で、1か月から6か月の間で設定する「評価期間※」で判断されます。
 ※評価期間は申請者が事業実施計画を作成する際に自ら設定します。
 

 

 

さらに詳しい内容については
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【平成31年度 助成金のご案内】人材開発支援助成金(建設労働者技能実習コース)

2019年8月30日 金曜日

前回に続いて”労働者の能力向上を図る”ことで申請のできる助成金、二つ目のご紹介です。

人材開発支援助成金(建設労働者技能実習コース)といいます。

こちらは建設労働者が、労働安全衛生法に定める特別教育・教習・技能講習、技能検定、登録機関技能者講習を受講することで申請できるものです。

 対象者助成額(1人あたり)(注1)
経費助成<3/20>賃金助成(注2)
建設労働者技能実習コース中小事業主
(雇用保険者数20人以下)
3/47,600円×受講日数
<日額2,000円>
中小事業主
(雇用保険者数21人以上)
35歳未満の労働者7/106,650円×受講日数
<日額1,750円>
35歳以上の労働者9/20
中小事業主以外の建設事業主女性建設労働者3/5

(注1)1つの技能実習について、1人あたり10万円を限度とする。100円未満は切り捨て。

(注2)1つの技能実習について、20日分を限度とする。

(注3)<>書きは、生産性要件を満たした場合の生産性向上助成額。

 

さらに詳しい内容については
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