助成金

≪兵庫県≫起業家向け助成金

2018年5月16日 水曜日

兵庫県で、起業・第二創業を目指す起業家の新規事業開発や新事業展開を支援します。

 

若手、シニア、女性またはUJIターンの起業家で

兵庫県内に活動拠点を置いて、平成29年4月1日から平成31年2月末日までに、新たに起業や第二創業をした方又はする予定の方を対象に

 

最大100万円（空き家を活用する場合は最大200万円）が助成されます。

助成率１／２

※事業の立ち上げ等に必要な経費を助成

 

◇応募対象事業

①新たなビジネスプラン開発や新事業展開を行う事業であること

②地域経済の活性化に資する事業であること。

 

◇UJIターンは、起業家の他、兵庫県に移住し県外の事務所を県内に移転する方も対象です。　

※移住等に必要な経費を助成

 

◇「ひょうごチャレンジ起業支援貸付」の同時申請

起業の場合、事業実施に必要な経費について、上記助成金の申請とは別に、貸付金として最大500万円を申請することができます。

(第二創業の場合は貸付申請できません)

 

☆詳しくはこちら☆

資料：公益財団法人　ひょうご産業活性化センター

https://web.hyogo-iic.ne.jp/guide/joseikin

 

≪起業・第二創業を目指す若手起業家向け助成金のご案内≫　

https://web.hyogo-iic.ne.jp/files/kigyo/h30_wakate_hojokin.pdf

 

≪起業・第二創業を目指すシニア起業家向け助成金のご案内≫

https://web.hyogo-iic.ne.jp/files/kigyo/h30_senior_hojokin.pdf

 

≪起業・第二創業を目指す女性起業家向け助成金のご案内≫

https://web.hyogo-iic.ne.jp/files/kigyo/h30_josei_hojokin.pdf

 

≪兵庫県へのUJIターン起業家等向け助成金のご案内≫

https://web.hyogo-iic.ne.jp/files/kigyo/h30_furusato_hojokin.pdf

 

人材開発支援助成金　制度導入コースが３月末で終了

2018年3月13日 火曜日

　　　

旧キャリア形成促進助成金、人材開発支援助成金としてキャリアドッグ制度や技能検定報奨金制度などの制度導入コースを設け、制度導入事業主に対して一定の助成金が交付されていましたが、2018年３月末をもってこれらの制度導入コースが廃止されることが公式に発表されています。

（注）教育訓練休暇制度のみ名称等を変更し来年度も継続されることとなっています。

　　

厚生労働省公式ページ

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http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html

　　

　　

これらの制度導入をお考えのお客様は、できるだけ早く、計画書の提出が必要となります。

提出期限は4月2日（月）

弊社でも最大限のサポートをさせていただきますが、直前のお申込みにつきましては、対応が非常に困難となりますので、お早目にお申込みください。

　　

【セルフ・キャリアドック制度】
労働者にキャリアコンサルティング（労働者が主体的にキャリア・プラン（働き方や職業能力開発の目標や計画）を考え、それらに即して働こうとする意欲を高めるための相談）を定期的に提供する仕組み。

当制度を導入した場合の助成金額：４７．５万円（生産性要件充足時６０万円）

　　

【技能検定報奨金制度】

技能検定に合格した従業員に報奨金を支給する制度。

当制度を導入した場合の助成金額：４７．５万円（生産性要件充足時６０万円）

　

　

詳しくは弊社ミライズ・パートナーまでお問合せください。

 

合同会社ミライズ・パートナー

資金コンサルティング

 

お問合せは下記まで

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合同会社ミライズ・パートナー

神戸市中央区磯辺通4-2-8田嶋ビル７階

TEL.078-414-7237

MAIL:info@mirise-partner.com

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IT導入補助金（平成29年度補正予算分）情報

2018年3月13日 火曜日

　　　

先の国会にて補正予算として成立した「IT導入補助金」について、

平成30年3月28日からIT導入補助金の支援事業者の登録申請の受け付けが開始されることが発表されました。

交付申請の時期などは、未発表ですが、いよいよIT導入補助金（平成29年度補正予算分）が動き始めました。

　　　

登録申請に合わせて、次のとおりIT事業者様向けの説明会が各会場にて開催されます。

■札幌会場；2018年3月30日（金）TKP札幌ビジネスセンター赤れんが前5階 はまなす

■東京会場；2018年3月26日（月）ベルサール秋葉原2階 ホール

■名古屋会場；2018年3月28日（水）TKPガーデンシティ　PREMIUM名駅西口2階 ベガ

■大阪会場；2018年3月27日（火）マイドームおおさか3階 Fホール

■福岡海上；2018年3月29日（木）TKP博多駅前シティセンター8階 ホールA

お申込みなど詳しくはIT導入補助金専用公式サイトでご確認ください。

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https://www.it-hojo.jp/eventinformation/

 

　　　

新たな動きがあり次第、本ページにおいても情報のご提供をさせていただきます。

また、登録された支援事業者とのタイアップにより、お客様にIT導入補助金の活用についてもご提案をしてまいりたいと考えております。

ご関心のあるお客様は、弊社までお早目にお問合せください。

　　

【IT導入補助金とは】

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツール（ソフトウエア、サービス等）を導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。

自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。

　　

 

 

 

平成30年度 助成金情報 時間外労働等改善助成金

2018年3月9日 金曜日

平成29年12月18日に開催された「第68回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会」において、時間外労働等改善助成金の改正案が示されました。

 

時間外労働等改善助成金とは、従来の職場意欲改善助成金を改称し拡充したものです。

◇予算額を見ると平成29年度（1,088,951千円）に比べ、約3倍強（3,501,528千円）の大幅拡充を予定しています。

労務管理、生産性向上のために、設備機器導入費用の支出を予定している会社にはよいと思います。

 

時間外労働等改善助成金の概要（予定）

■時間外労働上限設定コース

　時間外労働の上限設定を行う中小企業事業主に対し、要した費用の3/4を助成。

　時間外労働の上限設定に加え、週休２日制とした場合、併せて最大200万円を助成。

 

■勤務間インターバル導入コース

　勤務間インターバルを導入する中小企業事業主に対し、要した費用の3/4、最大50万円を助成。

 

■職場意識改善コース

　年次有給休暇の取得促進、所定外労働の削減等を推進する中小企業事業主に対し、要した費用の1/2～3/4、

　最大100万円を助成。

　また、 特例措置対象事業場※1　を有する中小企業事業主が週所定労働時間を40時間以下とした場合、

　要した費用の3/4、最大50万円を助成。　

 

※1　労働基準法の特例として法定労働時間が週 44 時間とされている以下の事業場

　　　常時10人未満の労働者を使用する

　　　①商業　②映画・演劇業　③保健衛生業　④接客娯楽業

 

■団体推進

　3社以上の中小企業の事業主団体において、傘下企業の時間外労働の上限規制への対応にむけた取組に

　要した費用を最大500万円助成。

 

詳しくはこちらをご覧ください。

＜第68回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会／資料：時間外労働等改善助成金について＞

http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000188417.pdf

 

 

平成30年度　キャリアアップ助成金の変更点

2018年1月24日 水曜日

先日公表されました、平成30年度以降のキャリアアップ助成金の変更点などをご紹介いたします。

　　　

■正社員化コース

（１）支給申請上限人数の拡充　１５人⇒２０人（１年度１事業所あたり）

（２）支給要件の追加

　　①正規雇用等へ転換した際、

　　　転換前の６か月間と転換後の６か月間の賃金（※）を比較して、

　　　５％以上増額していること。

　　　※賞与や諸手当を含む賃金の総額。（通勤手当、時間外手当、休日手当、歩合給などは除く。）

　　　　※所定労働時間が異なる場合は１時間あたりの賃金で計算。

　　②有期契約労働者からの転換の場合、

　　　対象労働者が転換前に事業主で雇用されていた期間が３年以下に限ること。

　　　

■人材育成コース

　人材開発支援助成金へ統合

　　　

■賃金規定等共通化コース

　有期契約労働者等に、正規雇用労働者と共通の賃金規定等を新たに規定し、適用した場合の助成金

　新規加算措置；共通化した対象労働者（２人目以降）について次の加算措置を適用

　対象労働者１人あたり２万円＜２．４万円＞（中小企業の場合）

　※＜　＞内は生産性要件充足の場合の金額。

　　　

■諸手当制度共通化コース

　有期契約労働者等に関して正規雇用労働者と共通の諸手当制度を新たに設け、適用した場合の助成金

　新規加算措置

　・人数に応じた加算措置；共通化した対象労働者（２人目以降）に適用

　　　対象労働者１人あたり１．５万円＜１．８万円＞（中小企業の場合）

　・諸手当の数に応じた加算措置；同時に共通化した諸手当（２つ目以降）に適用

　　　諸手当の数１つあたり１６万円＜１９．２万円＞（中小企業の場合）