助成金

時短で最大250万円　建設業の上限規制支援で助成金

厚生労働省は、令和５年度予算概算要求で、
建設事業や自動車運転の業務など、近く上限規制の適用が控えている業種を対象にした助成金を
新たに設ける方針を示しました。

36協定の見直しで、時間外労働の上限を月80時間超から月60時間以下にした場合、最大250万円を支給されます。

出典：労働新聞社

参照記事

7/15受付開始！兵庫県中小企業等原油価格・物価高騰対策一時支援金

原油価格や原材料価格高騰等への対策として、売上の減少した中小法人・個人事業主等の事業継続を支援するため、支援金が支給されます。

●申請期間

令和4年7月15日(金)から令和4年9月30日(金)まで(消印有効)

●対象者

次の要件を全て満たす方が対象です。
①次の「ア」または「イ」を満たすこと
ア　国の事業復活支援金を受給していること
（対象月：令和3年11月分から令和4年3月分までのいずれかの月）
イ　兵庫県の経営円滑化貸付(原油価格高騰、原材料価格高騰)を借り受けていること

②令和3年11月以降の燃料費・原材料価格の高騰の影響を受けていること

③事業継続に向けた取組を行っていること

●支給額

※支援金の支給は１事業者につき１回限りです。

〔ケース1〕

①事業復活支援金(国制度)の受給者のうち、売上高の減少率が50％以上
②経営円滑化貸付(原油価格高騰、原材料価格高騰)の利用者
中小法人等　　：30万円
個人事業主　　：15万円

〔ケース2〕

①　事業復活支援金(国制度)の受給者のうち、売上高の減少率が30％以上50％未満の者
中小法人等　　：20万円
個人事業主　　：10万円

詳細はHPをご覧ください。

神戸市 家賃サポート一時金

神戸市内で事業のために賃借している建物の家賃相当額の半額を一時金として交付されます！

2021年１月から６月に発令された緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置の適用に伴う
休業および時短営業や外出自粛要請等の影響によって、
売上げが減少している中小法人等の事業継続を支援するため、
神戸市内で事業のために賃借している建物の家賃相当額の半額を一時金として交付されることとなりました。

◆対象者

空気清浄機に補助金が出ます

社会福祉法人等と対象は限定されますが、空気清浄機等の導入に補助金が活用できます。

◎補助額
申請額が100万以内⇒１／１（自己負担額なし）
100万超⇒規定に基づく金額（補助率１／２）

例：申請額１２０万円の場合、１００万を超える２０万について補助率１／２
よって、１０万が自己負担

◎対象事業者
財団法人、社団法人、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、特別の法律に基づいて設立された法人等
※企業、医療法人、学校法人は対象外

◎応募期間
２０２１年８月１０日（火）～８月３１日（火）

◎対象製品
新型コロナウィルス感染症の感染予防・拡大防止のための物資の整備事業
PCR検査キット、サーモカメラ、空気清浄機、自動水栓整備、二酸化炭素センサー、
パルスオキシメーター　等

◎補助事業の実施期間
２０２２年３月３１日（木）まで

補助事業者　公益財団法人JKA

建設業若年者入職促進・人材育成事業補助金

中小企業新事業展開応援事業

コロナ禍の環境変化に対応したビジネスモデルの再構築や
新事業展開を応援する補助金の紹介です。

◎補助対象者

次の条件を満たす事業者
①兵庫県内に事業所を有する中小企業
②申請前の直近6か月間のうち任意の３ヶ月間の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年1～3月）の同３ヶ月の合計売上高と比較して１０％以上減少していること

◎補助対象事業

コロナ禍の環境変化に応じたビジネスモデルの再構築や新たな事業展開（業態やサービス提供方法等の変更や追加）に係る取組み

事業実施期間：交付決定以降～令和4年1月31日（月）

◎補助金額

◎申請期間
令和3年7月5日（月）～7月30日（金）必着

◆活用例◆

飲食業の場合
弁当販売店　⇒高齢者向けの宅配事業を開始

和食店　⇒和食に特化した料理教室事業に参入

小売業の場合
書店　⇒対面販売に加えてＥＣサイトを構築したネット販売を開始

衣服販売店　⇒サブスクリプション形式のサービス事業に業態転換

サービス業の場合
ヨガ教室　⇒密を回避するため、オンライン形式の教室運営開始

製造業の場合
伝統工芸品製造　⇒百貨店での売上減少に対応し、ＥＣサイトでの販売を開始

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金

2021年1月実施の緊急事態宣言により、売上が５０％以上減少した中小法人及び個人事業主に緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金が給付されます。

給付額

前年又は前々年の対象期間の合計売上－２０２１年の対象月の売上×３か月

※対象期間：１月～３月、対象月：対象期間から任意に選択した月

上限

中小法人等６０万円　　個人事業者等３０万円

対象

●緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響（※）を受けた事業者
（飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を示す証拠書類の保存が必要。申請時の提出は不要だが求められる場合もあり）

●2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が50％以上減少した事業者

※飲食店時短営業又は外出自粛等の影響とは、緊急事態宣言の再発令に伴い、緊急事態宣言の　　発令地域（以下「宣言地域」という。）の飲食店と直接・間接の取引があること、又は、宣言　　地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたことを指します。

都道府県から時短営業の要請に伴う協力金を受給している飲食店は、一時支援金と重複受給できません。

申請方法

★2019年及び2020年の両方の確定申告書が必要です。申請をご検討の方は適正な確定申告を行ってください。

Ａ.　登録確認機関において、事前の確認を受ける。
（＝申請予定者が、①事業を実施しているのか、②一時支援金の給付対象等を正しく理解しているか等の確認）
↓
Ｂ.　事業の実施や一時支援金の給付対象等の正しい理解が確認されたら、
　一時支援金事務局が今後設置する申請用のWEBページから申請

Aの事前確認には下記の書類が必要
①事業の実施 ：2019年及び2020年の確定申告書
2019年から2021年対象月までの毎月の売上台帳、帳票類及び通帳等
本人確認書類（個人事業者）や登記事項証明書（中小法人）等
②給付対象の理解：宣誓・同意書　※電話での確認を行う場合は、手元に準備。

詳細は経済産業省HPをご確認ください。→概要(R3.2.24更新）

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【緊急事態宣言再発令】国による事業者向け支援一時金

緊急事態宣言に基づく飲食店の時短営業や不要不急の外出自粛などで、直接・間接的に影響を受ける事業者に対し支援金が支給されます。（経済産業省）

対象

緊急事態宣言 に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が減少した中堅・中小事業者

要件
緊急事態宣言の再発令に伴い、
①緊急事態宣言発令地域等 の飲食店と直接・間接の取引があること、
（農業者・漁業者、飲食料品・割り箸・おしぼりなど飲食業に提供される財・サービスの供給者を想定）
または、
②緊急事態宣言発令地域等における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたこと
（旅館、土産物屋、観光施設、タクシー事業者等の人流減少の影響を受けた者を想定）
により、本年１月または２月の売上高が対前年比▲50％以上減少していること

支給額

法人は 40万円以内、個人事業者等 は20万円以内の額を支給
※算出方法：前年１月及び２月の事業収入－（前年同月比▲50％以上の月の事業収入×２）

詳細は経済産業省ＨＰを参照ください。

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緊急事態宣言による協力金の支給がされます（兵庫県）

このたびの新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく県の要請に応じ、営業時間の短縮（以下、「時短営業」といいます。）に協力いただいた事業者に対し、協力金が支給されることになりました。

１．県による時短要請（神戸市・尼崎市・西宮市・芦屋市：令和３年１月12日(火)～13日(水)）

対象者

次の(1)~(4)の要件を全て満たす事業者の方

(1)　神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市の「接待を伴う飲食店（キャバレー、スナック等）」又は「酒類の提供を行う飲食店等（バー、ナイトクラブ、カラオケ店、居酒屋等）を運営していること

(2)　通常午後９時以降も営業している対象施設が、営業時間を午前５時から午後９時までに短縮していること

(3)　時短営業の開始日が令和３年１月12日(火)もしくは翌１月13日(水)であり、終了日が同年２月７日(日)であること

※令和３年１月12日(火)～13日(水)の要請に応じられなかった店舗についても要件を満たせば、「２．緊急事態宣言に基づく緊急事態措置（次項）」の対象となります。

(4)　業種別ガイドライン等に基づく感染防止の取組を行い、「感染防止対策宣言ポスター」を掲示していること。

支給額

１日あたり４万円／店舗×時短日数（最大８万円）

※定休日は時短営業日数から除きます。

※「緊急事態宣言に基づく緊急事態措置（次項）」に係る協力金に加算します。

２．緊急事態宣言に基づく緊急事態措置（県内全域：令和３年１月14日(木)～２月７日(日)）

対象者

次の(1)~(4)の要件を全て満たす事業者の方

(1)　兵庫県内で食品衛生法上の飲食店営業許可、又は喫茶店営業許可を受けている飲食店を運営していること

※酒類の提供を行う飲食店限定ではありません

(2)　通常午後８時以降も営業している対象施設が、営業時間を午前５時から午後８時まで（酒類の提供は午前11時から午後７時まで）に短縮していること

(3)　令和３年１月14日(木)～２月７日(日)（県の要請期間）の全ての期間において、時短営業（休業を含む）をしていること

　　　※ただし、特別な理由により1月14日(木)からの時短営業が困難な場合は、遅くとも1月18日(月)午前０時から開始して下さい。

(4)　業種別ガイドライン等に基づく感染防止の取組を行い、「感染防止対策宣言ポスター」を掲示していること

支給額

１日あたり６万円／店舗×時短日数（最大150万円）

※定休日は時短営業日数から除きます。

申請に係る必要書類
①　申請書

②　運転免許証やマイナンバーカード等申請者本人確認書類（住所・氏名・生年月日が分かるもの）の写し

③　通帳の写し（表紙と見開き１ページ目）

【以下、時短営業施設・営業実態が確認できる書類】
④　確定申告書又は税務署への開業届（法人の場合は法人設立届出書）の写し

※時短営業要請期間開始日の前日までに開業した店舗が対象

⑤　食品衛生法に基づく飲食店営業許可証又は喫茶店営業許可証の写し

※「１月12日～13日の県による時短要請」については、飲食店営業許可のある店舗のみが対象

⑥　従来の営業時間が分かる書類（店舗ＨＰ・ショップカード・パンフレットの写し、店内表示の写真など）

⑦　店舗掲示又は店舗ＨＰに掲示した時短営業告知文の写真又は写し

※店舗へ掲示する時短営業告知文の参考例

※時短営業告知文の写真等、申請に必要となる書類は、あらかじめご準備下さい。

⑧　屋号が確認できる店舗の外観及び内観写真

⑨　感染防止対策宣言ポスターを店頭に掲示していることが確認できる写真

〈１月12日～13日の時短要請に係る神戸市・尼崎市・西宮市・芦屋市の酒類を提供する飲食店等のみ⑩も必要〉

⑩　酒類を提供していることが分かる書類（メニュー表・お品書きの写真、酒類の納品書・請求書など）

支給時期・申請方法

令和３年２月８日以降
「１月12日～13日の県による時短要請」と「１月14日～２月７日の緊急事態宣言に基づく緊急事態措置」に関する申請は、一つの申請書で受付を開始

具体的な受付時期・申請方法は追って県HPに掲載

※申請は令和３年２月８日以降ですが、申請に必要となる書類や写真は、あらかじめご準備下さい。

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