お知らせ

キャリアアップ助成金(正社員化コース)

2018年8月8日 水曜日

キャリアアップ助成金(正社員化コース)とは非正規社員等を正社員等に切り替えた場合に支給される助成金です。

非正規社員を正社員にする制度を設けるということは、労働者の意欲を高め、事業の生産性向上や優秀な人材確保にもつながります。

正社員にすることで助成金が受け取れるということは、非正規社員のモチベーションを上げつつ、お金を受け取れるという、まさに一石二鳥の制度といえます。

 

【助成金の額】            1人当たり

  1. 有期契約→正社員             57万円<72万円>
  2. 有期契約→無期契約           28.5万円<36万円>
  3. 無期契約→正社員            28.5万円<36万円>

                              <>書きは生産性要件を満たした場合の額

                          生産性要件とは、一定の計算式で求められる労働者一人当たりの利益のことを言います。

 

※上記のほか、人材開発支援助成金(特別育成訓練コース)の有期実習型訓練を修了した者を正社員等に転換等した場合、併せて申請することができます。

 

【手続きの流れ】

あらかじめ「キャリアアップ計画書」を作成・提出

就業規則または労働協約その他これに準ずるものに転換制度を規定・提出

非正規社員等として6か月以上雇用した後、正社員等に転換。

転換後、正社員等の賃金として6か月分を支給した日の翌日から起算して2か月以内に申請

支給決定

 

【注意】

・1年度1事業所当たり20人までです。

・転換後6か月間の賃金を、転換前6か月間の賃金より5%以上増額させる必要があります。(賞与と定額の諸手当を含む)

・転換前に非正規社員等として6か月以上、転換後正社員等として6か月以上雇用してからの申請になります。

・正社員等に転換することを約して雇入れられた労働者等は支給対象外です。

・事業主または取締役の3親等内の親族は支給対象外です。

 

≪弊社HP 各種助成金のご案内≫

https://mirise-partner.com/jyoseikin/

 

最大1,322万円の助成金獲得のお手伝い!

2018年7月27日 金曜日

雇用関係助成金を活用すれば、最大で1,322万円の助成金を獲得できる可能性があります!

助成金をうまく活用して会社経営に役立てましょう。

 

 

≪CASE≫新たに非正規社員を雇用した場合

STEP1 非正規社員の育成・制度共通化  最大1,120万円

 利用できる助成金【キャリアアップ助成金(賃金規定等共通化コース・諸手当制度共通化コース)】

         【人材開発支援助成金(特別育成訓練コース)】

 

 有期契約労働者等に対し、有期実習型訓練等を実施した事業主、または、正社員と共通の賃金規定等・諸手当

 制度を新たに規定し適用した事業主に助成されます。

 

STEP2 正社員転換  一人当たり最大72万円

 利用できる助成金【キャリアアップ助成金(正社員化コース)

 

 有期契約労働者等を正社員等に転換等した場合に助成されます。

 

STEP3 正社員定着・離職率改善  最大130万円

                 (介護・保育事業主は最大230万円

 利用できる助成金【人材確保等支援助成金(人事評価改善等助成コース/介護・保育労働者雇用管理制度助成コース)】      

 

 事業主が、人事評価制度等の整備・実施を行った場合と、人事評価制度等の適切な運用を経て従業員の離職率の

 低下等が図られた場合に助成されます。

 

 

雇用保険適用事業所であるなら、法人・個人問わず獲得できる可能性があります!

 

合同会社ミライズ・パートナーでは、弊社所属・提携の専門家がお手続きいいたしますので、お客様は安心・

簡単に制度を実行し、助成金を獲得することが可能です。   

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合同会社ミライズ・パートナー

mail:info@mirise-partner.com

tel.078-414-7237(神戸本社)

〒651-0084

神戸市中央区磯辺通4-2-8田嶋ビル7階F

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平成30年度 業務改善助成金

2018年7月26日 木曜日

業務改善助成金とは、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援することで、事業場内で最も低い賃金

(事業場内最低賃金)の引き上げを図るための制度です。

 

事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、設備投資などを行った場合に、その費用の一部を助成します。

 

【支給対象者】

事業場内最低賃金が1,000円未満の中小企業・小規模事業者。

 ※過去に業務改善助成金を受給したことがある事業場であっても、助成対象となります。

 

【助成額】 (例)

事業場内最低賃金

の引き上げ額

助成率

引き上げる労働者数

助成の上限額

30円以上

7/10

常時使用する労働者

企業全体で30人

以下事業場は

3/4  ※

1~3人

50万円

4~6人

70万円

7人以上

100万円

    

               ※生産性要件を満たした場合には3/4、かつ常時使用する労働者数が30人以下の事業場は4/5

 

<注意>あらかじめ交付申請書を労働局に提出し交付決定通知を受けていることが必要です。

 

◇導入例

<小売業・飲食業> POSレジシステム導入による在庫管理の短縮

<介護・福祉事業> リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮

<建設業> 建築積算システム、建設業用業務ソフトの導入による効率化

etc..

 

☆詳しくはこちらをご覧ください☆(厚労省HP)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

 

 

6/28 雇用関係助成金セミナーを開催いたしました!

2018年7月6日 金曜日

   

6/28 平成30年度の雇用関係の助成金について、弊社としてお客様にご活用いただきやすいメニューをピックアップし、4名の社労士からご説明をさせていただきました。

   

【当日の様子】

   

第1部 両立支援等助成金

第2部 人材開発等支援助成金(介護労働者雇用管理コース)、福祉・介護職員処遇改善加算について

第3部 人材開発等支援助成金(特別育成訓練コース(有期実習型訓練)

第4部 キャリアアップ助成金(正社員化・賃金共通化・諸手当制度共通化コース)

    人材確保等助成金(人事評価改善等助成コース)

   

非常に内容の濃いセミナーが開催できたのではないかと思っております。

セミナー終了後には大半のお客様より助成金活用のお申込みを頂戴いたしました。

   

私どもの強みは、4名のパートナー社労士、1名のキャリアコンサルタントが在籍し、しかも兵庫県、大阪府、京都府とそれぞれの地域でのサポートが可能であること、また、多くの申請実績を有し、ノウハウも蓄積があること。

さらに社労士のほか、パートナーの税理士、行政書士がおり、助成金のみならず、税務・会計、許認可等に関することにも幅広く対応ができるなど、お客様のご要望に迅速かつ確実に対応させていただくことが可能です。

   

助成金に関して、活用してみたいが難しくてよくわらない、社員を雇用したいが活用できる助成金があれば助かるなど、お困りの場合は、是非、弊社までお問いあわせください。相談は無料でさせていただいております。

 

なお、今回のセミナーで活用しましたお客様向けの資料もご提供させていただくことが可能ですので、ご希望の方は弊社まで下記メールにてお申込みください。

 

   

   

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合同会社ミライズ・パートナー

mail:info@mirise-partner.com

tel.078-414-7237(神戸本社)

〒651-0084

神戸市中央区磯辺通4-2-8田嶋ビル7階F

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<緊急企画>平成30年度雇用関係助成金セミナーのご案内

2018年6月8日 金曜日

平成30年度雇用関係助成金セミナー

 人材育成に役立つ助成金獲得の基本

 

日時  2018年6月28日(木) 13:30~16:30

 

会場  神戸勤労会館 307号室

 

参加費 3,000円(1社につき)

 

☆参加ご希望の方は、添付のFAXご返信用紙にご記入の上、弊社までご返信下さい。

2018.06.28雇用関係助成金セミナーのご案内のサムネイル

 

 

 

トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)

2018年5月30日 水曜日

トライアル雇用助成金とは、職業経験の不足などから就職が困難な求職者を試行雇用(トライアル雇用) する間

貰える助成金です。(原則3ヶ月間)

助成額は低いですが申請しやすい助成金で、雇入れ当初の人件費を抑えることができますし、

また、トライアル雇用期間によって書類や面接では分からない適正や能力を見極めることができます。

トライアル期間経過後、常用雇用に移行させなくても助成金は支給されます。

 

◇助成金の支給額

対象者1人あたり、 月4万円×3ヶ月=12万円

 

対象者が母子家庭の母等又は父子家庭の父の場合、

若者雇用促進法に基づく認定事業主が35歳未満の対象者に対しトライアル雇用を実施する場合は 月5万円×3ヶ月=15万円

 

◇手続きの流れ

 事前にハローワークに求人を提出

 ※トライアル雇用併用求人である旨ハローワークに伝える

     ⇓

 ハローワークの紹介により雇入れ

 ※1週間の所定労働時間が他の労働者と同程度(30時間を下回らない)で、

 雇用保険に加入させることが必要

     ⇓

 トライアル期間開始後2週間以内に「トライアル雇用実施計画書」を提出

     ⇓

 トライアル期間の3ヶ月が終了した後、2ヶ月以内に支給申請

     ⇓

  助成金の支給

 

◇トライアル雇用の対象者

 次のいずれかの要件を満たした上で、紹介日に本人がトライアル雇用を希望した場合に対象となります。

 1.これまで就労したことのない分野の職業に就くことを希望する

 2.学校卒業後3年以内で、卒業後安定した職業に就いていない

 3.過去2年以内に2回以上離職や転職を繰り返している

 4.離職期間が1年を超えている

 5.妊娠、出産、育児を理由に離職し、安定した職業に就いていない期間が1年を超えている

 6.生活保護受給者、母子家庭の母等、父子家庭の父、日雇労働者、季節労働者、中国残留邦人等永住帰国者、

   ホームレス、住居喪失不安定就労者のうちいずれかの方

 

詳しくはこちらをご覧ください (厚生労働HP)

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/trial_koyou.html

 

トライアル雇用助成金リーフレット

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000161178.pdf

 

≪兵庫県≫起業家向け助成金

2018年5月16日 水曜日

兵庫県で、起業・第二創業を目指す起業家の新規事業開発や新事業展開を支援します。

 

若手、シニア、女性またはUJIターンの起業家で

兵庫県内に活動拠点を置いて、平成29年4月1日から平成31年2月末日までに、新たに起業や第二創業をした方又はする予定の方を対象に

 

最大100万円(空き家を活用する場合は最大200万円)が助成されます。

助成率1/2

※事業の立ち上げ等に必要な経費を助成

 

◇応募対象事業

①新たなビジネスプラン開発や新事業展開を行う事業であること

②地域経済の活性化に資する事業であること。

 

◇UJIターンは、起業家の他、兵庫県に移住し県外の事務所を県内に移転する方も対象です。 

※移住等に必要な経費を助成

 

◇「ひょうごチャレンジ起業支援貸付」の同時申請

起業の場合、事業実施に必要な経費について、上記助成金の申請とは別に、貸付金として最大500万円を申請することができます。

(第二創業の場合は貸付申請できません)

 

☆詳しくはこちら☆

資料:公益財団法人 ひょうご産業活性化センター

https://web.hyogo-iic.ne.jp/guide/joseikin

 

≪起業・第二創業を目指す若手起業家向け助成金のご案内≫ 

https://web.hyogo-iic.ne.jp/files/kigyo/h30_wakate_hojokin.pdf

 

≪起業・第二創業を目指すシニア起業家向け助成金のご案内≫

https://web.hyogo-iic.ne.jp/files/kigyo/h30_senior_hojokin.pdf

 

≪起業・第二創業を目指す女性起業家向け助成金のご案内≫

https://web.hyogo-iic.ne.jp/files/kigyo/h30_josei_hojokin.pdf

 

≪兵庫県へのUJIターン起業家等向け助成金のご案内≫

https://web.hyogo-iic.ne.jp/files/kigyo/h30_furusato_hojokin.pdf

人材開発支援助成金 制度導入コースが3月末で終了

2018年3月13日 火曜日

   

旧キャリア形成促進助成金、人材開発支援助成金としてキャリアドッグ制度や技能検定報奨金制度などの制度導入コースを設け、制度導入事業主に対して一定の助成金が交付されていましたが、2018年3月末をもってこれらの制度導入コースが廃止されることが公式に発表されています。

(注)教育訓練休暇制度のみ名称等を変更し来年度も継続されることとなっています。

  

厚生労働省公式ページ

↓ ↓ ↓

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html

  

  

これらの制度導入をお考えのお客様は、できるだけ早く、計画書の提出が必要となります。

提出期限は4月2日(月)

弊社でも最大限のサポートをさせていただきますが、直前のお申込みにつきましては、対応が非常に困難となりますので、お早目にお申込みください。

  

【セルフ・キャリアドック制度】
労働者にキャリアコンサルティング(労働者が主体的にキャリア・プラン(働き方や職業能力開発の目標や計画)を考え、それらに即して働こうとする意欲を高めるための相談)を定期的に提供する仕組み。

当制度を導入した場合の助成金額:47.5万円(生産性要件充足時60万円)

  

【技能検定報奨金制度】

技能検定に合格した従業員に報奨金を支給する制度。

当制度を導入した場合の助成金額:47.5万円(生産性要件充足時60万円)

 

 

詳しくは弊社ミライズ・パートナーまでお問合せください。

 

合同会社ミライズ・パートナー

助成金コンサルティング

 

お問合せは下記まで

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合同会社ミライズ・パートナー

神戸市中央区磯辺通4-2-8田嶋ビル7階

TEL.078-414-7237

MAIL:info@mirise-partner.com

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IT導入補助金(平成29年度補正予算分)情報

2018年3月13日 火曜日

   

先の国会にて補正予算として成立した「IT導入補助金」について、

平成30年3月28日からIT導入補助金の支援事業者の登録申請の受け付けが開始されることが発表されました。

交付申請の時期などは、未発表ですが、いよいよIT導入補助金(平成29年度補正予算分)が動き始めました。

   

登録申請に合わせて、次のとおりIT事業者様向けの説明会が各会場にて開催されます。

■札幌会場;2018年3月30日(金)TKP札幌ビジネスセンター赤れんが前5階 はまなす

■東京会場;2018年3月26日(月)ベルサール秋葉原2階 ホール

■名古屋会場;2018年3月28日(水)TKPガーデンシティ PREMIUM名駅西口2階 ベガ

■大阪会場;2018年3月27日(火)マイドームおおさか3階 Fホール

■福岡海上;2018年3月29日(木)TKP博多駅前シティセンター8階 ホールA

お申込みなど詳しくはIT導入補助金専用公式サイトでご確認ください。

 ↓ ↓ ↓ 

https://www.it-hojo.jp/eventinformation/

 

   

新たな動きがあり次第、本ページにおいても情報のご提供をさせていただきます。

また、登録された支援事業者とのタイアップにより、お客様にIT導入補助金の活用についてもご提案をしてまいりたいと考えております。

ご関心のあるお客様は、弊社までお早目にお問合せください。

  

【IT導入補助金とは】

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。

自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。

  

 

 

平成30年度 助成金情報 時間外労働等改善助成金

2018年3月9日 金曜日

平成29年12月18日に開催された「第68回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会」において、時間外労働等改善助成金の改正案が示されました。

 

時間外労働等改善助成金とは、従来の職場意欲改善助成金を改称し拡充したものです。

◇予算額を見ると平成29年度(1,088,951千円)に比べ、約3倍強(3,501,528千円)の大幅拡充を予定しています。

労務管理、生産性向上のために、設備機器導入費用の支出を予定している会社にはよいと思います。

 

時間外労働等改善助成金の概要(予定)

■時間外労働上限設定コース

 時間外労働の上限設定を行う中小企業事業主に対し、要した費用の3/4を助成。

 時間外労働の上限設定に加え、週休2日制とした場合、併せて最大200万円を助成。

 

■勤務間インターバル導入コース

 勤務間インターバルを導入する中小企業事業主に対し、要した費用の3/4、最大50万円を助成。

 

職場意識改善コース

 年次有給休暇の取得促進、所定外労働の削減等を推進する中小企業事業主に対し、要した費用の1/2~3/4、

 最大100万円を助成。

 また、 特例措置対象事業場※1 を有する中小企業事業主が週所定労働時間を40時間以下とした場合、

 要した費用の3/4、最大50万円を助成。 

 

※1 労働基準法の特例として法定労働時間が週 44 時間とされている以下の事業場

   常時10人未満の労働者を使用する

   ①商業 ②映画・演劇業 ③保健衛生業 ④接客娯楽業

 

■団体推進

 3社以上の中小企業の事業主団体において、傘下企業の時間外労働の上限規制への対応にむけた取組に

 要した費用を最大500万円助成。

 

詳しくはこちらをご覧ください。

<第68回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会/資料:時間外労働等改善助成金について>

http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000188417.pdf

 

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